ふるさと納税 上限額シミュレーション（個人事業主向け）

会社員向けの早見表は「年収」で調べますが、個人事業主は売上から経費や青色申告特別控除を引いた「所得」で決まります。1年の見込みを入れて、自己負担2,000円で寄附できる目安を出します。

計算のしくみ

ふるさと納税の上限は、住民税（所得割）の2割を基準に決まります。このツールでは総務省が示す計算式「住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」で目安を出しています。

2026年分と2027年分の所得税は、基礎控除が引き上げられています（合計所得489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、2,350万円以下なら62万円。それを超えると段階的に縮小）。住民税の基礎控除は43万円のままなので、所得税がかからなくても住民税はかかり、ふるさと納税の枠が残ることがあります。

2027年以降の寄附は、住民税から差し引かれる特例分に193万円の上限が設けられます。高所得の人は上限額が頭打ちになります。

個人事業主が気をつけること

ワンストップ特例は使えない

確定申告をする人は、ワンストップ特例を申請していても無効になります。確定申告書の寄附金控除の欄に、すべての寄附を記入してください。

所得は見込みで、余裕を持って

個人事業主は年末まで所得が確定しません。売上が予想より少なかったり、年末に経費が増えたりすると上限も下がるので、目安の8〜9割にとどめておくと安心です。

住宅ローン控除などがある人

住宅ローン控除・医療費控除・配当控除などがある場合、実際の上限はこの目安と変わることがあります。

このシミュレーションは目安です。障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・配偶者特別控除、所得税の税額控除などは考慮していません。住民税は標準税率（10%）で計算しています。

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